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違憲だと訴えられたら致命的だ。憲法学者の間に自衛隊違憲論は根強いが、従来の政府解釈は国民の生命や幸福の権利を尊重する憲法13条を根拠に個別的自衛権は許容してきた。しかし集団的自衛権を基礎付ける文言は、憲法上にない。

表現の自由は、私たちの生活の豊かさの源だ。表現の自由を、社会への贈与の仕組みを守るために、私たちは「面倒くささ」に立ち向かわねばならない。(木村草太)


「憲法押しつけ論」を説く改憲論者は、今の改憲論こそ米国の「押しつけ」であることを、どうして見抜けないのか。米国にはびこる民間の「戦争代行屋」の一つとして、同様の役割を日本に要求している。米国の軍事戦略の一環に組み込まれて何が「自立国家」ですか。(内橋克人)


立憲主義を一言で言えば、政府の統治を憲法に基づいて行うことであり、政府の持つ力が憲法によって制限されている考え方のことです。要するに、「憲法は主権者たる国民が国家権力を管理するための法である」というのが、立憲主義の大原則です。
自民党の憲法改正草案をくわしく読むと、原則に逆行する記述が随所に目につきます。本来は主権者としての国民に管理される側の国家権力が、逆に憲法を「国民を管理するための法律」にしようとする姿勢が透けて見えるのです。(奥平康弘東大名誉教授)


行動



SEALDs KANSAI【戦争法案に反対する金曜街宣アピール】
時間:7月31日 19:00~
場所:滋賀 JR石山駅デッキ前
ゲストスピーカー:
愛敬浩二(名古屋大学大学院教授)
藤原辰史(京都大学人文科学研究所准教授)

SEALDs   2015年7月31日 安全保障関連法案に反対する学生と学者の共同行動 
https://twitter.com/SEALDs_jpn

SEALDs KANSAI
https://twitter.com/SEALDs_Kansai

プラ


まだ乾いていませんが、今日の一枚。
伊勢崎賢治さんの著作などを読むまで、私は現憲法での国際貢献がどんなものかまったく知りませんでした。

「アフガンで軍閥の武装解除が成功したのは日本がやったからです。その責任者だった私はよく、軍閥に「日本の指示だから従う」と言われました。彼らは日本が経済大国であると共に、戦争をしない人畜無害な国だとちゃんと感じ取っている。この日本人の「体臭」は9条が培ったものです。なぜそれをもっと利用しないのか。国際紛争の調停に、日本ほど向いている国はないのに。
 (中略)
 軍事力で平和は築けません。軍事そのものを否定することもまた、“平和をつくること”には現実的につながりません。「軍事」とか「自衛隊」とかに関することは何でもだめだと頭から否定するんじゃなくて、まず軍事というものを直視して、その意味をきちんと理解した上で、何が必要なのかを判断する。そうした姿勢があってこそ初めて、非武装による平和構築が可能になるんです。9条という、このユニークな憲法を持っている日本がやるべきことは、まさにそういうことなのではないでしょうか。」
http://www.magazine9.jp/interv/isezaki/

伊勢崎さんのお話は、体験から来るリアリティーがあります。
お話で繰り返し出てくるのが、「9条の国際貢献の可能性」というワードだと思います。

それから、どうも9条の話の時、「撃たれても撃ち返せない」とか、「何も出来ない」、と思っておられる方が非常に多いように思います。私も最初条文だけ読んで、そう思っていました。
けれども、実際には個別的自衛権は許容されており、
相手が攻撃を準備した段階での攻撃も、認められています。(国民の生命や幸福の権利を尊重する憲法13条)
伊勢崎さんの活動でも、丸腰で行っているのではないと記してあります。
認められていないのは、「日本は攻撃を受けておらず、友好国が攻撃を受けているときに、攻撃ができない」
ということです。つまり「他国の戦争には参加しない」。
これが戦後70年、日本が培って来た方針です。国民投票もなく、多くの憲法学者や元法政局長官から『違憲』と指摘されたまま、覆されようとしています。
しかも安倍政権が選挙の時に掲げていた争点は、集団的自衛権ではなく、別の争点で得た票数で法案を強行採決することは、国民の意見を無視した、許されない暴挙です。
難しいことですが、日本の国のあり方が大きく変わる節目に立っています。誰もが、憲法の基本的なことを知識として持って、歴史(日本の侵略戦争や先のベトナム戦争、イラク戦争など)をよく振り返り、個々の意見を深めたいものです。


http://qreators.jp/content/115
『安保法案はどうなるの?そもそも憲法ってなんですか?』

違憲

9割の憲法学者が「違憲」と指摘。「合憲」と言っておられる3方は、「徴兵制も合憲」という解釈。そして3人とも「日本会議」の関係者。




 

山本太郎vs安倍晋三ー暴かれたイラク戦争加担、米軍による無差別虐殺、戦争犯罪支える対米追従・安保法制



http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150731-00048032/







(前略)

山本議員「ふたを開けてみたら6割が米軍または軍属。ではなぜ、国会でそういうふうに報告されるのか?意味が分からない 国連関係と言
いながら、メインは米軍の輸送なんじゃないですか? 国連職員と言いながら、人道復興支援と言いながら戦闘要員を運んでいたんじゃないんですか?って話なんですけど、 自衛隊が運んだ米軍兵士も、復興支援のための人員だったと宣言されますか?・・ひとことで」

安倍総理「これは、あの、イラク特措法に基づくこれは 活動としてですね、クゥエートを拠点としたイラク国内の飛行場で移送したわけでありまして、イラク特措法に基づく活動をしていたわけでございます」

山本議員「総理は、自衛隊がバグダットに輸送した兵士たちがそのあと、なにをしたのかという詳細まで把握されていたということですね?ということはそれらの兵士の所属部隊や従事した作戦まで知っていたということになります。それが把握しているということです。 内容は、結構です。把握していたのか、どうか。」

安倍総理「この法律によってですね、まさに これは人道復興支援活動と安全確保支援活動ということになっているわけでありまして、また、自衛隊の部隊については、武器の輸送は行わないことにしているわけですが、詳細について承知していたわけではありません。」

山本議員「なるほど、詳細についてはわからないわけですね、当時、そういうふうに聞かされていたわけですね。この、資料請求はできますかね?ほんとうにその人たちが平和活動のみに、その人たちが旅立っていたということでしょうか。その詳細というのは。そういう資料、出していただけますか?」

安倍総理「あの、移送した米兵についてはですね、イラク国内で復興支援または治安維持のいづれかの活動に従事していたというふうに認識をしているわけでございます。」

山本議員「総理は航空自衛隊が米軍兵士などを移送していた2006年7月以降、市民の犠牲者数 どのように変わっていったか、ご存知ですか?」
(中略)

山本「こちらのグラフですが、イラクで犠牲になった亡骸をカウントするNGO イラクボディ―カウントが発表しているもの。2007年の民間人の犠牲死亡者数、24,000人にも上っている。自衛隊の輸送が始まったのは、2006年の7月だと。この時期は安倍官房長官時代ですね。これ以降の約一年間、開戦直後の空爆が激しかったころを除けば、最もイラク市民の犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だそうです。総理にお聞きしたいのですが、2007年と言えば、第一次安倍政権、総理になられたんですよね。2007年の一年間で米軍が爆撃した回数はご存知ですか?これ、通告していません」

安倍総理「爆撃の回数は、すみません 今お答えすることはできません。」

山本議員「すみません、突然に。1447回。2007年の1年間で1447回も爆撃された、というのがイラクの現状です。テロとの戦いということで先進国が始めた戦争で、女性、子ども、お年寄り、多くの市民が犠牲になりました。イラク戦争の賛成したんですよね。安倍総理は。アメリカ兵の輸送に関しても、賛成されたんですよね。賛成してなかったらここまで来れてませんもんね。我が国の総理がイラク戦争についてはあまり詳しくご存じないようですね。その一方で自衛隊の活動を拡大しようとしている。アラブの人たち世界の人々は、どう思うでしょうね?」

山本議員「航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、2008年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が確定しています。総理、ご存知かご存知ないかだけお答えください」

中谷防衛相「平成20年の4月17日に、名古屋高裁における判決について、違憲の確認、および差し止めを求める訴えは、不適法なものであると却下されました。また損害賠償請求は法的根拠がない、として棄却されておりまして、国側が全面勝訴の判決でございました」

山本議員「総理、とお願いしたんです。総理にお答えいただきたい。最高責任者なんでしょう? この違憲判決。ようは、イラクでの空輸は違憲だ、憲法違反だという判決が出た。その要旨、中身を見てみると、『政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる』。人道支援といわれるものの実態は結局、米軍との武力行使一体化であった、と。それがはっきりと司法によって判断された。イラク戦争でも我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということを伝えているわけですよね。輸送した米兵の中では、ひょっとしたら戦場に向かって、人道復興支援だという話になっていたかもしれませんけども、表向きは。でも、その中身はわからないってことですもんね。総理は衆議院の質疑で『国際憲章違法な武力の行使を行ってれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはない』と答弁されました。総理、我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に反する行為、つまり、戦争犯罪に協力することなんてありえませんよね?ひとことで」

安倍総理「我が国として国連憲章上、違法な武力の行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはないわけです」
(中略)
2004年4月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲。猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは、90%は一般市民だった。約750人が殺されたという情報もある。国連は一刻も早く、人権侵害行為に関して、独立した調査を行うべきである、という声明も出している。 フリップをお願いします。
(フリップ、米軍の攻撃で黒こげになった救急車の写真/中略)

2004年の11月から、米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている。『冬の兵士・良心の告発』というDVDの中で。攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練をうけますから、ある日、軍法の最高権限を持つ部隊の法務会に招集され、こう言われた、と。
『武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠としてみなし、殺せ』、と指示した。ファルージャで僕たちは、その交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って、家屋を一つひとつ轢き潰し、人間は撃ち尽くしたか、犬や猫やニワトリなど動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから、死体も撃った』
これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも・・。
総理、アメリカに民間人の殺戮、当時『やめろ』って言ったんですか? そしてこの先、『やめろ』と言えるんですか? 引き上げられるんですか? お答え下さい。」

安倍総理「まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン、独裁政権が、かつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争で使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺した という実績があったわけでありまして、そして、それを既に、化学兵器・大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。
そこでですね、国連決議において、国連憲章第7章のもとで採択された決議、678、687および1441を含む関連の安保理決議によって、これは正当化されたと、考えているわけでございます」

山本議員「イラクに査察に入った国連の方々、700回以上ですよ、大量破壊兵器なかったって話。でも、むりやり踏み込んだのは、アメリカとイギリスじゃないですか。で、その片棒を担いだのは日本なんですよ。その総括がなされずに、自衛隊をまた外に出す・遠くに出す・拡大させる? これ、総括必要ですよ。総理、総括する必要あるでしょ? あなた自身が。だってずっと、その決定してきた組織の中にいて、いいポジションにいたんですから。ありがとうございます。質問を終わります」








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Date: 2015.07.30 Category: 立憲主義は政治的でせうか Comments (0) Trackbacks (0)

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